官製不況

　一昨年の耐震偽装事件をきっかけとして導入された改正建築基準法。それによって建築確認がなかなかとれず、全国的に建築着工件数が著しく低下しました。それを手直ししているのですけれど、まだまだ影響は大きいようです。

　証券取引法を改正して導入された金融商品取引法。民間金融に対してより強い規制が行われるのではないかという見方から、金融の活動を抑制してしまっているのではないかと言われています。

　不動産市場の行方が気になります。金融機関の不動産関連の貸付、投資などが不良債権化し、金融機関の健全性に問題を生じさせかねないという懸念から、金融庁が金融機関に対してヒアリングを行ったようです。それが金融機関には無言のプレッシャーとなって不動産関連の融資の重しとなるのかどうか。

　不動産担保の融資によって沸いた日本のバブル。その時に当時の大蔵省が導入した不動産融資に関する総量規制は、当時の金融引き締めとあいまって、バブルと一気に破裂させる一因となったと言われています。

　今回の金融庁によるヒアリングは、その時のことを市場関係者には想起させたのかもしれません。

　民間事業者の方々の話しを聞くと、これから不動産市場は大変厳しい状況になっていくのではないかという話しをされる方もいらっしゃいました。

　行政による適切な規制は行わなければなりません。しかし、それがどの程度が適切なのか。官製不況を起こすようなことがあってはいけません。規制・監督の現場を経験した者として、非常に難しい仕事であると言わざるをえません。もちろん国会にも大きな責任があります。