証券税制が景気を回復させるか

　麻生自民党幹事長が、今般政府与党で検討している景気対策の中に、３００万円までの株式投資について、配当非課税とするべきだとの考えを示しています。

　この措置をとることで株価上昇を促し、それをもって景気回復につなげるという考えのようです。

　しかしこれはその思惑通り機能するでしょうか。

　配当非課税とすることで、確かに株式市場に好感を与える可能性はあり、それによって株式市場がある程度上昇する可能性はあるでしょう。

　しかし、問題はそれが景気全体の浮揚につながるか、です。景気が浮揚されるためには、株価の上昇が、経済の中で大きな割合を占める消費を押し上げることが明らかにならないといけません。いわゆる「資産効果」です。

　確かに、近年の先進諸国においては、消費は株価などの資産価格によって大きく影響を受けるようになってきたという分析も見られるようになってきています。

　しかしその分析は定見とまでいたったものではなく、したがって、麻生幹事長が言うように、株式配当非課税が本当に景気を浮揚させるかは不透明です。

　逆に、株式配当非課税という措置は、株式に投資を行う財力のある層にのみ、好意的に働く措置であって、いわゆる「金持ち優遇」の面があることは否めません。

　そのようなマイナス面をかかえながら、景気浮揚のプラス面はあるのか。私は否定的な見方です。