麻生総理は今日の夕刻、23兆円規模という追加（再追加？）の景気対策を発表しました。
景気が加速度的に悪化している中ですから、景気対策があとから付け加わることはありうることとしても、その中身がわかりづらい。
政策の場の近くにいる私でもわかりづらいのですから大変です。わかりづらい理由は、前に発表された景気対策が完全に形をあらわす前に、また追加的な対策が発表されていて、どこに前と後との違いがあるのかが不明確なところなどに原因がありそうです。
しかも今日発表された内容で？と思ったのは、「経済緊急対応予備費」の1兆円。使う内容のはっきりしない予備費に1兆円もの巨額を当てるというのは、白地の小切手を1兆円分わたすようなもの。
予算は国会が決めるとする憲法の原則にも背馳しかねないような内容ではないのかなという疑問が生じます。この予備費が景気対策としてベストなつかい方をされるということを、どうやって確保するのか。
不透明感が漂います。
コメント
コメント一覧 （5件）
「景気対策が後から付け加わることがあるのはわかる」とご自身で書いておられるのに、予備費の存在が何故いけないのですか？急ぎの追加対策が必要になったらその都度国会で審議しろと？で、また参院で60日間放置プレイでは困るんですけど。使い方については私は心配していません。政権のあら探しに必死な、マスコミと野党がちゃんと監視してくれるでしょうから。
昨日の総理会見は、総理と与謝野氏の決意表明ではないですか？
テロ特延長と金融機能強化法は成立した。これ以上は2/3のために我慢する必要は無い。党内であれ、連立政権内であれ、国会であれ、予算成立が停滞するなら解散だと。
公明党がここまで政権の足を引っ張るのは、やはり民主党と密約ができているからですか？
石井一氏は煙幕か陽動作戦と。
確かに「白地の小切手」ですが、
「白地」でなければ、迅速な対応が難しいのではないかな、と思います。
なぜなら、何が起こるか分からないからです。
田母神俊雄前航空幕僚長の論文問題に関連し、防衛省が同省・自衛隊の全職員約２５万人に対し、懸賞論文を募集したアパグループ（東京都港区）との関係を調査していることが１０日、分かった。民主党の要請に基づくものだが、全自衛官・職員が対象の調査は極めて異例だ。調査内容には、同グループが経営するマンション、アパートへの入居の有無まで含まれており、職員からは「プライバシーの侵害だ」との批判も出ている。
田母神氏は同グループが募集した懸賞論文に応募、政府見解と異なる意見を表明したとして１０月末に空幕長を解任された。懸賞論文には他に空自隊員９７人が応募しており、民主党は同グループと防衛省・自衛隊の関係を問題視する姿勢をみせている。
防衛省によると、民主党は１１月１８日にアパグループからキャッシュバックを受けている隊員・職員がいないか、調査するよう要求。これを受け、同省は同月下旬から人事教育局を中心に全職員の調査を始めた。
調査内容は（１）あらかじめポイントがたまったアパホテル・メンバーズカードの提供を受けたか（２）アパホテルへの宿泊の有無とその際割引サービスの提供を受けたか（３）同グループが経営するマンション、賃貸アパートへの入居の有無（４）入居者がいた場合は入居の際の部隊などからの斡旋（あつせん）の有無－などとなっている。
同省は調査項目を記した文書を部隊などの各職場に配布し、回答を集計。該当者がいる場合は上司などがさらに詳細な聞き取り調査を実施している。これに対し、隊員からは「マンションの購入経緯まで探られるのは、人権問題」などの反発が出ている。また、全国のアパホテル所在地を記した資料を示され、過去の宿泊有無を問い詰められた職員もいる。
同省人事教育局人事計画・補任課は産経新聞の取材に対し、「民主党の調査要求に応じて内部調査を行っているが、調査はあくまで任意で、問題はない」としている。ただ、現実には「応じなければ何らかの後ろめたさがあると、勘ぐられるのもいやで応じる隊員が多い」（自衛隊幹部）のが実情だ。
民主党側の調査要求に対し、省内からは「民主党に要請されたからといって、強制力はないはず。そこまでやる必要はない」との指摘も出ている。