中国の安定はいかに

朝日新聞主筆の船橋洋一さんから、お話しを聞く機会がありました。現下の世界的金融危機のあと、世界はどこへ向かっていくのかという観点から、経済問題のみならず国際政治も含め、世界秩序の方向性についてでした。

「サブライムローン問題は、つまるところ『米中合作の世界的バブル』だった。そのバブルがはじけて米国経済は深く痛んでいるが、中国経済のほうがさらに心配ではないか」

「中国経済の成長率がこれまでのレベルを大きく下回る場合には、国内の社会的安定を保っていくことができるか・・・・・・これまでの改革開放路線は正しかったのかという声とともに、大きな社会不安が生じる可能性がある。日本にとっても深刻な問題ではないか」

といった趣旨の話しは、冷徹な目で世界の成り行きを見つめてきた同氏の、迫力ある言葉でした。

中国において、経済成長率が８％近傍を下回れば、国内全体に十分な雇用を創出することは不可能であり、格差の拡大を引き起こし、大きな社会不安を抱えることになる・・・・・・このようなことはこれまでも繰り返し言われてきました。国際通貨基金はさらに低い成長率、５％程度になる可能性を指摘しています。

折りしも18日、中国においては、改革開放路線についての30周年記念式典が行われ、胡錦涛国家主席が1時間半にわたる演説を行い、ある意味それは国内への「引き締め」のメッセージとも受け止められるものだったと思います。

中国の社会的安定性は、日本にとっても大変大きな課題です。そして、新しく立ち上がるオバマ米政権にとっても。

オバマ政権は、間違いなく中国に対して為替（元）の切り上げと、強力な内需拡大策を求めるでしょう。10年以上前のクリントン政権において、当時のサマーズ財務次官が日本に対して、財政出動による内需拡大を激しく求めたのと同じように。

メンツを重んじる中国が、あからさまな米国のそのような経済要求を受け入れるのか。そして、高い経済成長は維持されるのか、社会的安定は守られるのか。世界中が見守らざるをえません。