共謀罪について、金田法務大臣の答弁が二転三転していることは、共謀罪の必要性がいかに根拠のないことかを示しています。
そんな中、法務省は今日驚きのコメントを出しました。
共謀罪は、まだ法案を検討している段階なので予算委員会で質疑をすべきではない、必要であれば政府参考人たる法務省刑事局長、条約との関係であれば外務大臣を呼ぶべき、その上で予算委員会ではなく法務委員会で質疑をすべき、だと。
国会での審議の在り方は国会で決めるべきことです。政府側から国会の議論はこうあるべき、と言われる筋合いのものではありません。
ひょっとすると、この法務省のコメントは自民党の国会対策委員会の了解も得ないで出されているのではないかという気がします。
国民が罪に問われる可能性をはらむ共謀罪。議論はどれだけやってもやりすぎということはないと思います。
それを封じ込めようとしているのが、法務を司る法務省、というブラックジョークのような話です。
必ずや国会でさらに問題になっていきます。
