日米貿易協議が首脳間で合意されました。これを受けて、野党合同ヒアリングを開催しました。これまで政府は「合意されるまで説明できない」と言ってきたので、確認したいことはヤマほどあります。
ところが、合意がなった今日になっても、政府からの説明は大変お寒い内容のものでした。
例えば、安倍総理は今回「ウィンウィンの内容となった」と言っていますが、本当にそうなのか。
これを確認するために、今回の合意によって、どのような産品がどのような影響を受けるのかという点について、何がしか数量的な試算等による分析はあるのかと質しましたが、政府は、そのような試算を行なっているかどうかさえ、今は言えないと。驚きです。
さらに、自動車に関して、米国が追加関税を発動することが本当にないのか、という大変重要な論点については、追加関税を行わないと安倍総理がトランプ大統領に「口頭で」確認したとの説明でした。しかし、具体的にどのような約束だったのか、書面にすらなっていないので確認のしようもありません。あのトランプ氏ですから、後から簡単に覆して来る可能性があると言わざるを得ません。
しかも、さらに驚いたことがあります。今回の合意についての経済への影響試算ですが、通常は速やかに示して国民的議論に供するべきです。ところが政府は今日、この影響試算を「年内」には出すと述べました。一方、政府は今回の合意の協定案をこの秋の国会で審議する構えのようです。とすると、協定案を国会で審議する際には、今回の合意が経済にどのような影響を与えるかすら示されない中で、議論をしろということか。あり得ないことです。
説明責任を全く果たそうとしない安倍政権のこの態度は、全く受け入れられません。
