衆議院農林水産委員会で質疑に立ち、「食料・農業・農村基本計画」を取り上げました。4月から新しくなる新5カ年計画です。
規模の大小にかかわらず、法人・集落・個人の区別にかかわらず家族農業も、また中山間地のような条件不利地にも力を注いでいくことが新しい方向性なんだと、農水大臣は言っています。
しかし、実際の計画の文章を読んでみると、そのようなスローガンの言葉は書かれていますが、具体的にどのようして規模の大小にかかわらず、家族農業をも支えていくのか、中山間地のような条件不利地を支えていくのかについては、はっきりしません。
また言葉だけで終わってしまうのではないか。懸念が残ります。
私たちとしては、今の農業を支えるための具体策としては、農業の戸別所得補償が必要だと訴えています。すなわち直接支払いの強化です。
なかなか政府与党はこれを認めません。しかし、粘り強く訴え続けていきたいと思います。
