今日、私が会長を務める、立憲民主党国内酒業振興議員連盟を開催しました。
西村大臣から飛び出した、飲食店に対して金融機関からの圧力をかけさせるかのごとき発言。言語道断、極めて強権的な発言でした。
さらに、内閣官房・国税庁の連名で出されている事務連絡、酒販売業の皆さんに対して飲食店に酒を売らないようにとする内容のものについても議論をしました。
議論の中では、この事務連絡が法的根拠を欠くものであることを政府側は認めました。また、本当に必要なことは、飲食店が協力できるようにするための、しっかりした政府からの補償であり、支援です。この事務連絡にあるような、上から目線の圧力ではありません。このことを私たちから主張しました。
議論を踏まえ、私たちの議連から、この事務連絡の「撤回」を求める要請文を政府に対して手渡しました。
そして今夜になって、政府はこの事務連絡を「撤回」する方針であるという報道が飛び込んできました。
ここに至る一連の経緯から言えることは、政府がいかにコロナ対策に本当に必要なものが何かを理解していないということ。
必要なことは強権的な圧力ではありません。事業者が自粛要請に応じられるような、しっかりとした補償であり支援です。このことを私たち野党側からは長らく訴えてきているのですが、菅政権がこれを受け止めないのは本当に残念です。
しかし、粘り強く訴えていきたいと思います。
