いよいよ明日から、今年度補正予算案の衆議院予算委員会での審議がスタートします。
参院選前の、最後の大きな国会論戦の場です。私たちが掲げる大きな論点は、もちろん物価問題。
岸田総理は、現在の物価高騰の国民生活に与える影響を過小評価しているのではないか。
今回の補正予算案の規模は2.7兆円。現在の物価上昇について、消費増税3％に匹敵する規模の影響が、世帯あたりに生じるというような分析も多くある中で、あまりにも小さいと言わざるを得ません。
この他、ウクライナ情勢への対応や、今週の日米首脳会談を受けての今後の見通し。さらには知床遊覧船事故の問題など、取り上げるべき課題は多くあります。
提案型なのか追及型なのか、などとよく言われますが、私の考えでは国会での野党側からの質疑は、追及型が基本です。
政府のあり方を、国会の行政監視機能を発揮してしっかり追及するからこそ、それに対して提案する必然性が出てくるわけですから。
そんな議論を、厳しく展開していきたいと思います。
