テロ特措法と国際連合

今国会の最重要テーマのテロ特別措置法の延長問題。正式な審議入りの前に、今週の予算委員会でも激しい議論が交わされました。政府は新法を提案してくる見込み。来週参議院予算委員会が月曜から水曜まで開催されたあとの展開が注目されます。

　テロ特別措置法の問題に関しては、民主党としては、国連全体でのしっかりした合意があることを活動の前提にすべしとの基本的考え方で臨んでいます。今週話題になりましたが、国連の合意のもと行われている「アフガニスタン国際支援部隊（ＩＳＡＦ）」への参加の可能性について小沢代表が発言したのは、このような基本的考え方によるものです。

　この問題で、党内からこれとは異なる見解が示されているような報道が続き、地元の方々からも「どうなっているの」との声が届けられました。しかし、私が見るところでは、そのような報道にはなっていますが、基本的には党としての基本方針は、小沢代表のもとでとりまとめた「政権政策の基本方針」に国連中心の外交、国際貢献としてうたわれていて、これについて党の考えはまとまっています。また、我が国の国際社会での活動は、現行の憲法の枠内で行われるべきであることも当然です。

ただ、政局の緊張度が高まってくるにつれて、党の代表的メンバーの発言の少しのズレでも、実際以上に大きく報道されます。それだけ、政治の状況に緊張感が高いということも証左でもあるように思われます。