100年のリース契約？

　他党の方々とも一緒に開催している、「公共事業チェック議員連盟」の会議において、諫早湾干拓事業、そして有明海の再生問題についてとりあげました。

　農水省からの現状の説明、そして有明海再生に向けて活動されている弁護士の方々などの説明を聞いたあと討議。（写真）

　諫早湾を締め切る巨大な潮受け堤防を作り、その中に農地を作ったわけです。そのために、有明海の潮の流れは自然の力を失い、有明海そのものが力を失いました。

　その農地。本当に減反政策が行われているこの時代に、新しくこれだけの規模の干拓事業を行って新しく作る必要があったのでしょうか。

　この事業は土地改良法に基づく農地造成、干拓事業です。この事業が「完了」となるためには、作られた土地の処分先が決まる必要があります。ところが、この処分はなかなかうまくいきませんでした。その結果生み出された策が、造成された土地を長崎県の農業公社がすべて買い取り、これを農家に超長期リースするというスキーム。農業公社がすべて買い取ったから「処分」済、という説明です。

　新しく作られた土地からの農業を通じての収益性はあまり期待できないものであって、それを反映して、長崎県の農業公社が、農家からのリース料金を最終的に回収するのは、なんと98年後。何とも現実味のないものとなっています。例えば今から100年前というのは日露戦争が終わった頃。100年という歳月は、そんなにも時代が変わるということです。

　今、弁護士の方々から、このような非現実的なリースの前提となっている長崎県からの公金の支出は違法であるとの訴訟が提起されています。

　諫早湾干拓事業にかかった財政支出は2500億円。私たちの血税です。これが私たちのために働く政府と言えるでしょうか。