市町村の声

ＪＲ長崎本線の存続を訴えるために、東京でも街頭運動を行おうと、佐賀から多くの皆さんが上京されました。

九州新幹線長崎ルートの構想が持ち上がってから、長崎本線は「並行在来線」との指定を受け、その存続が危ぶまれています。

九州新幹線長崎ルートについては、2700億円という巨額の費用に見合った効果が十分見込まれない中、その一方で生活の足として活用されている長崎本線が廃止されるのは問題であるとして沿線市町村の方々は声を上げていらっしゃいます。

これまでは新幹線を通す場合には、「沿線地方自治体」すなわち、沿線のすべての県、市、町、村が同意してはじめて工事着工となる制度となっていましたが、今般は県だけが同意すれば、沿線の市町村が何と言おうと新幹線を作れるという制度に変更しようと、与党の方から声があがっています。

私はこれには反対です。新幹線を作るということは大変な費用もかかります。また、自分たちの日々の交通の便に大きな変化が生じるし、近くに住んでいらっしゃる方々には騒音の問題もあるなどなど、地方に住む人々には大きな影響を与えます。

それにもかかわらず、住民に一番近いところの市町村の意見は聞かないでいいことにして、県だけが同意すればよい、と制度を変えることは理屈に合わないと思うのです。

特に今は地方の疲弊が激しいと言われています。だからこそ地方の声をもっと重視しなければならないと、与党も言っています。であるのに、この問題だけは地方の声は聞かないで、上部組織の県だけの同意でいいというのは、さらに理にかなわないと思うのです。

そんな思いも寄せての今日の街頭活動でした。地方のことは地方から意見を言いたい。そんな当たり前のことが当たり前に言える日本であって欲しいと思います。