今日、民主党佐賀県連の今年最後の常任幹事会が開催されました。(写真)
今年は春の統一地方選、夏の参議院選など、選挙の多い一年でした。県連のこの一年の活動を振り返りながら、勝負の年となる来年に向けた心構えをみんなで確認しあいました。
さて、世界の経済の大問題となっているサブプライムローンの問題について一言。
この問題への対応のために、米国の大手銀行が、日欧の銀行に対して「基金」を作りたいとして、日本の三大大手銀行に対してそれぞれ約5000億円規模の融資枠を設定するように求めているとのこと。米国の三大銀行はそれぞれ一兆円強の負担をする構想のようです。
この要請、私は米国側のあまりに虫のいい要請だと思います。サブプライムローンは、世界の経済を脅かしている問題だとは言え、やはり米国内発の問題。米国のシステミックリスクが日本に直接伝播するというものでもありません。
それなのに、米国の銀行が一兆円強負担する中で、日本の銀行も5000億円つきあえ、というのはあまりにバランスを欠いた要請です。
私は日本の銀行に預金をしていますが、預金者の一人としても是非この要請は断ってもらいたいと思います。この「基金」構想に参加して、日本の銀行がサブプライムローン損失の一部負担を負った場合のツケは、結局預金者に来るのですから。
私は長い間国際金融に携わって、米国流の思考方法が少しなりともわかりますが、そのような眼から見ると、今回の米国側の要請は「さもありなん」という思いもあります。私がこれまで仕事をしてきた中で、このような理不尽とも言えるような要請を受けたことは幾度となくありました。
わが国は米国と、経済のみならず、安全保障も含め密接な関係を有しています。密接な関係を有しているからこそ、このような米国の思考パターンをよく理解しておく必要があると思います。
コメント
コメント一覧 (2件)
政治の廃墟のなかから立ち上がる人間たちがいます。そのときは、われわれを押しつぶすのではなく、われわれに道を静かに渡す、あるいは、われわれとともに歩いて行かれることを願っています。最近のブログジャーナリズムの記事のなかで、心を打ったものを紹介します。
http://critic3.exblog.jp/7806481/#7806481_1
生活保護は、必要な人へ必ず実施して貰いたい。
今の世に、日本で餓死者を出すなんて考えられない事です。
北海道で発生した不正受給者の事件を考えたら、やるせなくなります。
受給者の審査を見直し、更に精査し、不正受給は処罰を厳罰化する。
国民の税金で賄われている以上、受給者が非受給者を上回る金額を得るべき
ではないと思います。(治療費は、別で、その地域の最低賃金を基準とすべき)
更に、受給者は日本国籍を持つ者だけとし、外国人には給付を停止すべきです。
何故ならば、自国民の保証は各々の国が持つのが国際的な常識だからです。
特に、南北朝鮮人は、受給割合が日本人の2倍以上で異常な数です。
重大な犯罪を犯した場合と、日本での生活に困窮している外国人は直ちに
母国へ送還すべきです。大串さんがっばて下さいね。