佐賀県内で大きな問題となってきていた、九州新幹線長崎ルートの問題について、今日発表が行われたと報道されています。
佐賀県、長崎県、JR九州の間での合意ができて、肥前山口~諫早間をJR九州による運行(線路等は両県が買い取る)とし、新幹線の開業後20年間は「経営分離をしない」ということで、これまで着工に同意していなかった鹿島市、江北町の同意が要らない方向とするようです。
線路などは両県が保有する形としつつ、運行のみJR九州が行う(上下分離方式)ことが、いわゆる「経営分離ではない」と言えるのか、私には疑問です。
これまで県が地域に対して提示してた案は、この「上下分離」部分を含んでいました。この上下分離が肥前山口~諫早の全区間になることによって、なぜそれが今になって「経営分離ではない」と言えるのでしょうか。
今回発表されたもののがどのように県によって対外説明されているか、私は詳細をまだ把握していない部分もありますが、国がこの案についてどう言うかを注目したいと思います。
「経営分離」にあたるか否かのせめぎあいのところで、これは「経営分離ではない」と、強弁にも似た言葉を発するところが、昨今年金問題でも指摘されている、「政治の言葉の軽さ」をここでも表しているように思えます。
「軽い言葉」でないのであれば、「経営分離」とはそもそも何で、それがどうなれば「経営分離」にあたらないということになるのか、しっかりと説明がなければなりません。
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「軽い言葉」でないのであれば、「憲法違反」とはそもそも何で、それがどうなれば「憲法違反」にあたらないということになるのか、しっかりと説明がなければなりません。