総務省（かつての自治省）は、今後、若手のキャリア官僚を、市町村を含む地方公共団体に出向させる方向で制度化するということのようです。
これまでも総務省からは、都道府県や、規模の大きい市には職員が出向の形で派遣されていましたが、今後若手官僚から、小さな市町村にも出向させるということだそうです。「頑張る地方応援プログラム」の一環であって、行財政改革や地域振興に腕を振るって欲しいという地方側の要望にもこたえるためのとのことです。
しかし、つねづね思っていたのですが、地方分権を進めるべき立場の総務省としてこれはあるべき姿なのでしょうか。
本来であれば、しっかりとした地方分権を進めることによって、地方独自で行える仕事が増えて、それにともなって地方独自の人材も育っていく、そういう方向を目指すべきであるのに、国から地方に出向で送られる人材が増えるというのは、本末転倒であるという風に思うのです。
言葉では「地方分権」と叫びながら、その内実は中央集権の国の実態は全く変わらないという日本の実情が、ここにも如実に現れているような気がします。
コメント
コメント一覧 （1件）
その通りですね。
「霞ヶ関にいても地方自治の実態は分からないから、自治省の若手官僚も市町村で勉強して来い！」というのなら話は分かります。しかし、どうも、「応援プログラム」という名称をみると、「霞ヶ関の優秀な若手を市町村に貸してやる」ということなのでしょうか？
市町村も、お客さんとして霞ヶ関の官僚を預かるだけなら、いりませんとはっきり断った方がいいでのではないでしょうか。