税と地球環境対策

私たち民主党が、揮発油税にかかる暫定税率を廃止することを提案していることに対して、高村外務大臣が、「（その結果ガソリン価格が下がるために）日本は地球環境対策に不熱心な国と世界から受け取られてしまう」と批判したということです。

私はこれはおかしな話しだと思います。

まず第一に、そう言うのであれば、これまで与党は、揮発油税を「地球環境対策」のためのものと位置づけていたか。答えは否です。それどころか、これはこれまで道路を作り続けるための特定財源であって、むしろ車の走行を促進し、石油の消費を増やす方向に作用するものでした。

第二に、ガソリンの価格が下がるために、石油の消費量が増えこれが地球環境対策に逆行するということですが、今般ガソリンの価格が上昇しているのは、政府の政策によるものではなく、市場の自然な動きによるものです。政府が環境対策のために価格を引き上げたのではありません。

仮に今暫定税率が廃止されると、例えばガソリン価格は1リットル当たり120円台程度に低下しますが、ガソリン価格が今般急騰する前に、ガソリンが１リットル当たり120円台で売られていたことはあります。高村外務大臣の言うことが正しいとすると、その頃日本政府は環境対策に不熱心だったということを認めるのか？認めないでしょう。これは論理的に矛盾しています。

このような点から、やっぱり私はおかしな批判だと思います。

民主党は、早くから環境対策のために「環境税」の創設を提言していました。これに対する財界の反発は大きく、与党側から環境税に対する提言は出てきていませんでした。私たちは今回も、揮発油税などを地球環境対策のための税に整理統合していく考えを示しています。これが真の、税制を使った環境対策だと考えます。