先日、ある経済専門家の方から、日本経済の成長力をさらに高めていくためにはどうしたらよいかという観点で、若手政治家との勉強会でお話しをうかがったときのこと。
この専門家からのアドバイスの中に、「国内オープン化政策」というものがありました。外資へのより広い門戸開放を行って、供給サイドからの成長力の向上を図るべきだという意見でした。
これを聞いて、私は少し前（結構前だったかな？）、ある欧米系の投資ファンドのトップが日本に来て、記者会見の前で語ったある言葉を思い出しました。
”We need to educate the management of Japanese firms” というような発言だったと思います。要約すれば、「日本企業の経営陣を教育しなおさなければならない」・・・すなわちそのために私は来たのだ、と言わんばかりの言葉でした。
英語で聞くと大変きつい言葉です（こんなきつい言葉を言われているのに、その点が全く報道で問題視されなかったのが不思議なくらいでした）。しかし、世界のマーケットから日本を見ると、これが率直な感想なのかもしれないし、そこに成長の可能性があるということだと思います。
ただし最近のマーケット論調を見ていると、”We need to educate Japanese politicians” 「日本の政治家を教育しなおさなきゃ」と言われそうな気がしますが・・・・・
コメント
コメント一覧 （1件）
確か私の記憶ではスティールパートナーズの代表の言葉だったと思います。
「なんとも思い上がった発言だ」という論調で報道もされていたかと思います。
確かに「教育」という日本語になるとその通りですし、スティールの活動を考えると、そのような訳が正しいと思います。
但し、英語に詳しい方によると「educate」のニュアンスとしては「長所を伸ばす」という含みが強く、「直す」というニュアンスが日本語ほど強くないような話を聞きました。
日本の経済は「長所を伸ばす」ことができても、政治は与野党含めて自らの過ちを「直す」ことを行う必要があるように思います。