いわゆる「埋蔵金」論争。政府の特別会計に眠る、多額の積立金などのことです。本来なら一般会計に繰り入れて、苦しい財政を助けるべきです。
特に最近議論が集まっているのは、外国為替特別会計。為替介入・外為交換の源となる会計です。
円で資金を集めて、それを(太宗は)米国債を中心とするドル資産で運用している形になっています。円の低金利、そしてそれを上回るドルの高金利の中で、継続的に数兆円規模の剰余金が毎年生まれ、積立金が積みあがっています。
これも埋蔵金の一種。もっと積極的に財政の役に立てるべきだと私は思います。
ところが、額賀財務大臣はこのような考え方に対して「円高が続いていて、その中で保有しているドル資産に多額の評価損が生じているので、積立金はない」と主張し、埋蔵金はない、という立場を表明しています。
私はこれはおかしいと思います。なぜなら、評価損はあくまで評価損。積立金は現実に存在する資金であって、その性質は異なります。
評価損は帳簿上、計算上のものであり、これが実際に影響してくるのは、保有しているドル資産、すなわち米国債を実際に売るときです。しかも今額賀財務大臣が主張している、10兆円を超えるような評価損が現実化するのは、今保有の米国債を全部!売るとき。
保有している米国債をそんなに大胆に市場で売れるか?売れるわけがありません。
何年も前に、当時の故橋本首相が米国で、日本として米国債を売ることも考えなければならないかも、といった趣旨のことをちょっと発言しただけで、市場は大きく動揺し、日本政府側もその言葉のインパクトの強さにびっくりしました。
保有の米国債を一挙に売ることはできないのです。ですから積立金は十分活用可能。それが私の考えです。
コメント
コメント一覧 (1件)
大串さん
先日は、愚痴を聞いて頂きましてありがとうございます。 仕事をしていると、どうしても
自分の仕事にかかわる、税制、規制が気にかかります。 大串さんも財務省時代の矛盾を
忘れずに、是非 政治活動を続けてほしいと思っています。
また、政治家になったり、政権与党になることで、現実に変革するときの問題点なども
教えてくれると、一般庶民としてはありがたく思います。
野呂 洋子