今日、ドイツ・バイエルン州の財務大臣、ファーレンショーン氏と会談しました。
40歳の若手政治家。きびきびとした態度に清新さが光ります。
バイエルン州は、ドイツの連邦の中でも飛びぬけて大きい州。人口は1200万人超。ＢＭＷなどのドイツを代表する自動車産業、その他の重要産業を抱え、経済規模は先進小国を上回ります。
この地域も、世界的な経済危機の影響を直接に受けています。ファーレンショーン財務大臣の苦悩もまさにここ。
「経済危機のために、ある銀行、企業を政府が救済しなければならないときが来たとすると、どのように納税者に理解を求めていったらいいのだろう」
約1時間の会談の間、繰り返し彼の口から出てくるこの言葉。まさにこの悩みに、米国が、欧州が、そして日本が直面しています。
3月を前に、日本でも銀行のみならず、大規模な一般企業でも資金調達難に直面する、深刻な状況がありうることがささやかれています。そうなれば本当に厳しいな局面となります。
ファーレンショーン氏が吐露したような苦悩は、日本でもさらに増幅して顕在化するのか。予断を許しません。
コメント
コメント一覧 （1件）
商法改正によって、あらゆる規制緩和がされました。その中で株式分割の規制緩和はライブドアショックを起こしました。また株式交換の緩和により、ある証券会社の株がアメリカの親会社の株と交換と言うことをもたらしました。また、種類株式の発行など、一般の人が迷わされることが多くなりました。ある方向で考えていたことが、思い通りにならないということがままります。信頼回復によって、立て直せる部分が多くあると思います。 難しい制度であれば、あるほど人々は離れていくと思います。資金調達する側の立場でなく、お客様の立場に立って考えられるよう法の制度化の仕組みを考えていただければとおもいます。