予算編成上の大きな項目、マニフェストの主要項目について、ひとつひとつ作業を進めていきます。
今日は、暫定税率の廃止、子ども手当の所得制限の問題について、鳩山総理から方針が示されました。
暫定税率の廃止については、来年に向けて地球環境対策税の導入を検討する一方、暫定税率については当面そのレベルを維持するという考え。マニフェストにおいては、暫定税率を廃止することを公約していましたが、現在の財政状況や、石油価格の安定、あるいは環境への影響などを踏まえながら、決断に至ったものだと思います。
また子ども手当については所得制限を付さないという考えが示されました。あまねく中学生以下の子どもをもつ世帯に対して手当を支給するという、もともとの考えに沿っての判断だと思います。他方で、政府税制調査会で扶養控除の見直しについても、議論が進んでいます。扶養控除が廃止されることとなった場合には、結果として高所得者層については、より重い負担が生じ、すなわち所得制限と同等の効果が生じることになります。この点政府税制調査会の審議を尽くしていきたいと思います。
このように、マニフェストの主要事項について、ひとつひとつ決定事項を積み上げていき、予算編成のとりまとめへと歩を進めていきます。ひとつひとつ、一歩一歩です。
