大震災への対応については、今、党の中では災害対策本部を中心に対応しつつ、特別立法、補正予算案などについての議論が進んでいます。
党の幹事長部門、政策調査会部門、国会対策部門が相互に関与しての仕事になっています。特別立法案、補正予算案などを作りつつ、与野党協議を行い、かつ国会でこれを通していけるような交渉を同時に行っていかなければならないのですから、このような総合的な陣立てはある意味必要です。
しかし、若干これら三部局が混然一体となった形で仕事が進むと、弊害もあるように思われます。役割分担の問題です。立案は誰が責任を持つのか、与野党協議は誰が責任を持つのか・・・といったひとつひとつの過程において、やはり一定の役割分担の明確化は必要です。
民主党が考えている特別立法の基本法的な法律について、いろいろな報道が出ていますが、これも、役割分担をより明確にした方がよいということを示しているように、私は思います。
組織として働く。今回のような非常時にはなおさら意識的にこの点を考えていかなければなりません。
