今日、総理をヘッドとする宇宙開発戦略本部を総理官邸にて開催し、宇宙政策の基本的な考え方を定めました。
これまでややもすると、各省独自の宇宙関連施策が個別に実施され、政府全体としての統合的な政策が欠けていると指摘されてきました。
この弊害を徹底的に乗り越えていくことが求められる中で、今後「宇宙庁」という形ではないけれど、省庁を横断的にしっかりと統合した形で宇宙政策を行っていく政府主体を構築していくことも含めて、今日決定されました。
日本においては、ロケットの開発技術も高まる中、官民共同して、さらに宇宙開発を推進し、これを民間活力につなげていく余地がかなりあると言われています。この分野はまさに各国が、国の威信をかけてしのぎを削っている分野です。
科学技術政策担当として臨む私の思いと同様、省庁縦割りの弊害にとらわれない、省庁横断的、統合的、かつ選択と集中のきいた宇宙政策となるよう、頑張っていきたいと思います。
