先般、AIJ投資顧問に対して、金融庁として業務停止命令を発出しました。
検査の過程で判明した事実関係から、そのような命令を出さざるを得ないとの判断に至ったわけです。
多くの企業年金基金の運用に預かっていた社として、このような結果となったことは、大変遺憾に思います。
国民の生活を支える年金にかかわることですから、何が問題だったのか、何が原因だったのか、その点を徹底的に明らかにしていく必要があります。そのためには、まずは事実関係のしっかりとした把握が極めて重要です。
今金融庁としても、全力で事実関係の把握に努めています。
