党農林水産部門会議を開催して、今盛んに報道されている、戸別所得補償の縮小、減反廃止などについて、政府の検討状況をヒアリングしました。
政府から提出された資料の中で、どうも解せない表現がありました。それは、コメについて。高い関税がかけれていて守られているので、生産条件の不利はない、という表現。
前政権で戸別所得補償導入の議論をした際、恒常的に生産コストが販売価格を上回るから、戸別所得補償を導入するのだ、と農水省は説明してきたはず。それが、政権が変わったからと言って、コメに関する現状認識まで、ここまでコロっと変わるのは理解できません。一定の現場認識の上で、政策変更として、今後はこうする、というのであればまだわかりますが。
説明を聞いていると、11月末までに、今日聞いたような論点について方向性を出していくということですから、あと一ヶ月足らずのうちに、農政が根本的に変わるような方向性が出るということ。また「猫の目農政」となってしまわないか心配。
さらに言うと、政府は今国会に、農地集積を進めるためとして、農地中間管管理機構法案を提出していますが、11月末に農政の大転換があるとすると、それによって農地集積のあり方も大きく変わってくるわけで、中間管理機構のあり方も、その変化を踏まえて議論するのが合理的だと思われます。
