話題となっている、減反の見直し、戸別所得補償の縮減。今日、自民党の部会に対して、農水省が「全体像」を示しました。自民党の部会も大筋これを認めた由。
疑問が二つあります。ひとつは、減反の見直し、と連日報道で大きく取り上げられていますが、本当にそんな大した改革になっているのか。減反については、民主党が戸別所得補償を開始した時に、いわゆる「選択的生産調整」に既に移行していました。さらに、今日示された「全体像」では、
「水田活用の直接支払交付金の充実等を進める中で、定着状況をみながら、5年後を目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、国が策定する需要見通し等を踏まえつつ生産者や集荷業者・団体が中心となって円滑に需要に応じた生産が行えるような状況になるよう、行政・生産者団体、現場が一体となって取り組む」
とされています。今ひとつ、何がどう変わるのかはっきりしません。この文言を読む限り、今とは違った制度にもなりうるし、また逆に運用次第では、今とそんなに変わらないものにもなりうるように思えます。
さらにもう一点、戸別所得補償のうち、コメに対する定額支払いについては段階的に廃止していくこととされています。一方で、農業のいわゆる多面的機能（地域を守り、自然を守り、環境を守り・・・といった機能）を守るために「農地維持払い」というものを創設する、となっています。これは個々の農家に届くものではなく、あくまでも地域の農業環境を守る共同活動などを行う団体に対して交付するもの。これで本当に地域が守られるようになるのか。
ざっと、資料を見た限りではこんな疑問が浮かんできます。
明日は衆議院農林水産委員会の一般質疑。私も質問に立って（午前9時50分～10時35分）、農水大臣に対して、このような論点を明らかにしていきたいと思います。
