今日の衆議院本会議にて、私が担当する農林水産委員会の今国会の最重要案件、与党の農業改革と、我が党の農業改革との相対立した議論がスタートしました。
与党が打ち出している、減反廃止、戸別所得補償の縮減などの改革政策を具体化するための法整備＝「担い手経営安定化法案」、「他面的機能法案」に対して、私たちは「戸別所得補償法案」、「ふるさと維持払い法案（農地水、中山間直接支払、環境保全支払を法制化するもの）」を対案として提案して、議論を開始したわけです。
しかも、国会でいわゆる「重要広範議案制度」（本会議で実質議論を行い、総理入りの質疑も行うもの）が平成１１年に取り入れられた後、農水委員会としては初めての重要広範議案としての指定を受けて今回の議論。
したがって、私も、私たちの党の対案の筆頭提案者として、衆議院本会議場の雛壇に座り（安倍総理の席の反対側）、我が党案への質問に対して、答弁に立ちました。
さて、実質的な委員会審議はおそらく来週から。
今日の質疑でも、相変わらず自民党側からは、戸別所得補償制度に対して「バラマキ」との発言がありました。しかし実態は違います。全国一律の単価設定としているので、規模を拡大すればするほどコストが下がり、戸別所得補償を受けるメリットが高まるので、実際には全体の１割を占める5ｈａ以上耕作の大規模農家に対して、全体の６割の予算が集中投下されています。結果として、集落営農などの担い手も着実に増えてきましたし、コメの過剰作付も減ってきました。これが事実です。
地元を歩くと、今回の与党の農政変更に対して、大変強い心配と不満の声を聞きます。その声を受け止めて、戸別所得補償制度を通じた、農地集積の改革を進めながら、同時に農家にとって将来の見える農政を展開できるようにすべきだ、という思いをしっかりぶつけていきたいと思います。
