今日の衆議院本会議において、独立行政法人改革案についての審議入り。政府案に対して民主党案も掲げての議論です。
私たちの政権時代に、独立行政法人改革については徹底的に議論し、案を作りました。しかし残念ながら、総選挙に突入し、法案として成立させることができませんでした。
その後、やっと安倍政権において出てきて独法改革案。まず、なぜこんなに時間がかかったのかが疑問です。
さらに、与党案については大きく気になる点があります。それは、独法役員任命に当たっての公募制度。
私たちが改革案を作った時には、独法役員については天下りの弊害が生じないように、公募で選ぶことを原則とするという規定としていました。（さらには、実際の取り扱いも公募を原則として行っていました）
ところが、今回の与党案では、この部分がスッポリ抜けています。この点を今日の本会議において問われた稲田行革大臣からは、いろいろなところから任用する必要があるし、公募の弊害もあった、とこれまで通りの官僚が書いた答弁が繰り返されました。
まさにこのような点が、官僚任せにせず、政治家がイニシアティブをとって決めなければならないところ。官僚に案作りを任せていたら、独法役員公募などということは上がって来はしません。そして、その結果、天下りの復活につながる・・・・目に見える結果です。
このような具体的なところで、行革に対する本気度の違いが見えてきます。
