軽減税率については、ついにその範囲が与党協議で固まったようで、蓋を開けてみると、その範囲は、酒類を除いた全食料品で外食も含む、と。
その財源規模は1兆3000億円にも上り、極めて幅広い範囲、極めて大きな財源を要するものとなる、との報道です。
これがもしそうなったら、「社会保障と税の一体改革」の基本理念は完全に捨て去られたと言って過言ではないと思います。
そもそも、「社会保障と税一体改革」は当時野党だった自民党、公明党と我が党が「三党合意」を結んでスタートした改革です。
そのうちの2党が与党になったら、こうやってひっくり返ってしまうということであれば、政治に対する信頼はどうなってしまうのか。
私たちはマニフェストに書かなかった「社会保障と税一体改革」を行ったことで、「マニフェスト違反」として、信頼を失いました。そのことは正面から受け止めたいと思います。
しかし、今回の自公の動きは、私はそれに匹敵するものだと思います。
