軽減税率については、与党協議が決着し、その結果、
1 軽減対象は、酒類、外食は除く幅広い食品とする。
2 そのための財源（約1兆円）については、来年度末までには安定的な財源を見つける。
ということが、決まったということです。
２点問題があります。
一つ目は、外食を除くと言っても、その定義をどうするかという曖昧さがあるということ。例えば、マクドナルドのハンバーガーを店で食べると外食で、テイクアウトの時には外食ではないということになるのか。また、コンビニ弁当を、そのコンビニ内のイートインコーナーで食べて行ったら外食にはならないのか。そんな問題があります。
二つ目に、財源についても問題があります。今回の決定は、すなわち、まずは軽減税率という減税だけ先に決めて、その安定財源の確保、おそらく増税になるのでしょうが、これについては後回しにするということです。すなわち、来年の参議院選の前に減税だけ示して、増税については選挙後まで隠すということ。選挙目当て弥縫策以外の何物でもありません。
今回の一連の与党協議をフォローしていて、「国民不在」との思いを禁じえませんでした。このような観点から、年明けの国会論戦に備えていきたいと思います。
