今日は、朝一番から、衆議院予算委員会で、17年度補正予算案の審議。午後には委員会を通過する予定でした。
ところが、当方の3番手、松野頼久代議士の、米国牛肉輸入解禁問題について、日本側の責任はないのか、とする追求が大変鋭かった。
実は、米国産牛肉の輸入が解禁された昨年12月12日の前、我が党の川内博史代議士の求めに対して、11月18日に政府が国会に提出した答弁書の中で、政府は、「輸入を再開する場合には、その前あるいはその後も定期的に、米国の管理体制がしっかりしているか調査する必要がある」と述べていました。この答弁書は閣議決定を経て政府は出してきているものであって、大変重いものでした。
これを示しながら、松野氏が、中川農水大臣に「政府は事前に米国の調査を行わないで輸入を再開した。すなわちこの答弁書に書かれていることと異なることを農水大臣は行ったのか」と追求したところ、農水大臣は「そうである。その責任は自分にある」との答弁。閣議で決定したことを守らなかったのか！！と騒然となり、予算委員会の審議は午後の早い段階でストップ。
その後、延々と続いた与野党協議の中で、いろいろな議論が出され、結局、もう一度政府の中で事実関係を整理して、政府公式答弁を得ることとなって、午後10時10分に予算委員会は再開。
そこで示された政府の公式答弁が驚くべきほどひどかった。安倍官房長官が代表して答弁していわく、「11月18日の答弁書の中で、『事前に調査をする必要がある』としたのは、その時点での農水省の『認識』を示したものであり、『事前に調査をする』という、特定の行為を政府が行うことを閣議として決定したものではない」とのこと。11月18日以降に生じた事情によって、結局政府は事前の調査をせずに、米国産牛肉の輸入を再開したわけですが、これは11月18日の答弁書に示した閣議決定内容を破ったものではない、という理屈でした。
つまり、国会に提出された答弁書の内容に「●●をする必要がある」と閣議決定して書いてある。それを政府は今日、「それはその時点での認識を示しただけのものであって、本当にそれをしなくても問題はない」ということを言ったわけです。
国会に提出された答弁書の内容ってこんなに軽く取り扱われるものか、驚き、かつ強い憤りを覚えました。
米国産牛肉の輸入再開問題は、国民の食卓の安全にかかわる、大事な問題です。BSEにおかされた牛肉が、我々の口の中に入ってくるかもしれないのです。
それを、今日のような理屈をこねまわしたような答弁で、「日本政府としての責任はない、責任は米国政府にあるんだ」と言われても、今の政府は本当に国民の生活の安全を考えているのかと不信感を抱かざるを得ません。
今日の政府の答弁は大変遺憾なものでした。国民の食の安全を守っていくため、引き続き予算委員会の場で、断固として政府の態度をただしていかなければなりません。第２、第３の背骨つき牛肉の輸入を食い止めるために・・・・。
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