社会保険庁改革法案審議

　今日は、朝、環境部門会議、法務部門会議に出席したあと、国対役員会議に出席。

　さらに、午後にかけて、日本弁護士連盟、法務省の担当者の方々と、今後国会で審議される予定の法案などについて議論。

　さて、午後は衆議院本会議。私は、今日は、更生保護法案の採決に当たり、賛成討論に立ちました（写真）。ただ、普通の賛成討論ではなく、先週法務委員会で強行採決となったことをとらえ、この手続き面での問題点を指摘しながらの討論でした。

　その後、本会議では、政府提出の社会保険庁改革法案の趣旨説明が行われました。これに対して我々民主党としては、これまで一貫して主張してきた、歳入庁設置法案を対案として提出。

　政府の社会保険庁改革法案は、私の目から見れば、本当に社保庁の機能を改善するものになっているか疑問です。

　その「売り」は、できる限り広範な業務を民間に外部委託するとしていることですが、どの業務が外部委託されるかは、今後設置される「有識者会議」が決めることとなっていて、本当に適切な切り分けが行われるのか不透明。ですから、業務がよりよく行われるようになるのか、この法案が仮に通ったからといって明らかではないのです。言わば結論の先送り。

　またもうひとつの「売り」として、社保庁職員を公務員の身分のままおくのではなく、「非公務員」化する、とされていて、そのために社保庁を新たな特殊法人とするとされていますが、非公務員化して特殊法人職員となることで、国会・政府の監視の眼が逆に及びにくくなります。また通常、特殊法人の平均給与は、一般公務員の平均給与より高額なのが現実。非公務員化するために給与が上がるというのは納得のいく話ではありません。

　我が党の長妻昭議員が質問に立って、社会保険庁のこれまでの業務の不適切さをひとつひとつ具体的にあげていきました。

　例えば、現在年金制度に加入している人はすべて基礎年金番号が与えられていて、これは現在1億件を超える数の基礎年金番号が発行されています。ところが、このうち約５０００万件（！）について、誰の基礎年金番号か分からない状態。すなわち極めて多くの国民の皆さんの年金の記録が正しく社会保険庁に記録されていない可能性があるということです。

　長妻議員が質疑の中で、いったいどれくらい年金の記録が正確に社会保険庁に記録されていないのか、との趣旨を問うたところ、柳沢厚生労働大臣からは、わからない、という答えしか返ってきません。

　通常ヤジ声の多い本会議ですが、さすがにこの長妻議員とのやり取りの際は、本会議場はシーンとしたまま。社会保険庁問題、年金問題の根深さが明らかになった本会議での審議でした。