郵政民営化再考

午後の便で上京して、先週発表した、「郵政民営化の見直し」について、国民新党の人たちも交えて議論を行いました。

　焦点は、いかに国民に不可欠な郵政サービスが、効率的にかつあまねく全国に届けられるようになるか。もちろん公共主体が提供するべき「国民に不可欠な郵政サービス」とは何かという点の定義も重要な課題です。

　郵政問題をつきつめて考えていくと、それは本質的には、過疎地を含めた地方の生活に必要なサービスを公共の主体がどう提供していくかという問題であり、すなわち福祉という観点からの課題なのではないかということです。

そのような問題であるがゆえに、民間の経済活動を圧迫するような側面や肥大化はあってはなりません。また他方、地方に住む高齢者や社会的に弱い立場の方々への「福祉」と言っていいようなサービスについては、着実に提供されなければなりません。しかもそれらを、財政面でのムダのないように効率的に行わなければならない。それが今回の郵政民営化問題の本質だったと思います。

郵政民営化はスタートしましたが、「もうどうでもいい」というような問題ではありません。もう一度その意味を根本から問い直して考える契機をつくっていきたいと思います。