延長の大義

国会においては、今日、来年1月15日まで、約31日間会期を延長することが与党側多数の賛成で決まりました。来年度予算編成作業などの重なる中、14年ぶりの越年国会となります。

インド洋での給油新法案を仕上げるための延長とされていますが、そうであれば、もともと11月1日で旧給油法案は期限切れとなることが初めからわかっていたのですから、7月末の参院選が終わったあとに、与党はすみやかに国会を開催し、審議を行っていれば、わざわざ国会をこんな異例な形で延長せずとも対応できたはずです。しかし国会が開催されたのは9月半ば、しかも安倍前総理の突然の辞任もあって、国会が本格的にスタートしたのは、10月に入ってからでした。

予算編成という重要な政府活動を圧迫することになる異例の国会延長です。しかも、今日の衆議院本会議での与党側からの賛成討論者の発言内容を聞いていると、こんな趣旨ことも言っていました。例えば我が党が提出している農業者戸別所得補償法案の審議もまだ行われているので、延長が必要である、と。

延長することの責任がこちら側にあるような変な言い方ですし、また、実はこの私たちが提出している農業者戸別所得補償法案については、一昨日衆議院で審議を開始したものの、与党側からは「採決まで行きたくない」という空気が強く感じられます。採決までいくと「否決」せざるを得ないからです。そうなると農業者の方々との関係で「格好悪い」という思いがあるのでしょう。

そんな空気をかもし出す一方でそのために延長が必要などというのは、何ともあきれた言い方でした。