今年の初めから、国政を揺るがしてきたいわゆる「事務所費」問題。今日、やっと委員会レベルでの決着を見ました。明日衆議院本会議で採決されます。
これまで5万円以上の経費にしか領収書を添付することになっていなかったので、そこに制度の穴がありました。これまで我が党としては早い段階から金額にかかわらず領収書添付、公開という原則をかかげていましたが、与党のほうは、なかなかそこまでの考えがまとまりませんでした。
加えて、与党側は当初「政治資金管理団体」という限られた団体にのみ領収書添付・公開義務を広げていこうとしており、そのために、普通の「政治団体」について、また穴が開いてしまうではないかと言われました。
このような対立の中で、前国会まではこう着状態に陥って、議論が進まなかったのですが、参院での与野党逆転という事態を受けてやっと議論が動き出し、今回、金額にかかわらず領収書添付・公開、そして対象は政治家が関連する政治団体も含めるということで決したわけです。
実に一年近くの時間がかかったこの事務所費問題。普通の民間事業所では普通にやっていることを実現するのに、参院での与野党逆転によってやっとここまで来た、というのが実感です。
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