まだまだ見えない後期高齢者医療制度の謎

　後期高齢者医療制度については、なかなかその全貌が見えてきません。繰り返し党の会議に、厚生労働省に来てもらって説明を求めますが、なかなか明らかにならない論点が多いのが実情です。

　今日の厚生労働部門会議、後期高齢者医療制度などの医療制度改革の結果、誰の負担がどれだけ増えたのか、減ったのか、厚労省に資料を求めますが、なかなかはっきりした説明が出てきません。

　厚労省からちびりちびり出てきた資料をつなぎあわせながら、私たちで分析したところ、どうも今回の後期高齢者医療制度を含む医療制度改革によって、例えば平成20年度において、老人医療費は全体として5000億円の削減となっているようです。

　その内訳は・・・・・財政で負担していた部分が6200億円ほど削減されています。その反面、高齢者の方々の負担が100億円増え、若年層の方々の負担が1100億円増えています。

　ここからわかることがいくつかあります。

　まず、やはり今回の後期高齢者医療制度を含む医療制度改革は、国の財政負担を減らしてその分を一般国民にツケ回しするものだということ。

　そして第二に、今後若い世代の皆さんの医療負担がどんどん増えていくのを抑えるために後期高齢者医療制度を入れたんだと政府・与党は言っていましたが、何と上でもわかるように高齢者の方に比べて若年層の方々の負担増は11倍！

　先週末のテレビ討論などで、舛添厚生労働大臣は「老人医療費が伸びて、そのために若者の方々の負担が青天井に上昇していくのを抑える」といった趣旨の説明をしていましたが、全くそれとは逆に、すでに制度導入によって若者の方々の負担が大幅に増えるものとなっていることがわかります。

　この点を厚生労働省に質しても、「そのような計算をすることが適切かどうか・・・・・」というように、言葉を濁します。

　29日から国会での審議が行われますが、まだまだそこで解明するべき謎、謎が残されています。