町村官房長官がコメの減反政策を見直す発言をしたかと思うと、農水省がそれを否定する。農政は揺れています。
減反政策がどうなるのか、どのように実行されるのか、農業を営む立場にとっては死活問題です。
これまでも減反政策については、政策としては行っていながらも、それに従う県と従わない県があることを、半ば行政は黙認していて、従ったほうからすると、一体どうなっているんだという声が上がっていました。
そこにこの官房長官の発言。しかも、今年の作付けについては、19年度予算において、今後5年間に減反を行うと今の段階で約束をした農家については、追加的な補助金を与えるということで、500億円の予算措置をしたばかり。すなわち減反政策をより積極的にやっていこうとしている中での、不整合な発言です。
農政がぐらついていては、ますます農業を営もうとする側にとっては不透明性が高まり、意欲を削ぐ結果となります。ピシッとした柱を安定的に示して欲しいと思います。
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