「消費税の引き上げを税制関連法案の附則に自民党が盛り込んだ場合、民主党はその附則を削除するような対案を出すんですか？」 何人かの記者さんからの問い合わせがありました。
11年度から消費税を引き上げることを出来る限り法案に明記したい麻生総理と与党内との綱引きが続いているようです。
消費税の引き上げに麻生総理がこだわるのは、定額給付金2兆円のバラマキだけ、と言われないように、財政規律にもちゃんと配慮しているというスタンスを示すという意図からではないかと思います。しかしそういう意図であれば、本来であれば、「3年後（11年度）に消費税を引き上げる」ということだけではく、歳出面の改革も含めてどのように行って、その結果、いつにどのような財政健全化が果たされるという、トータルとしての将来の財政健全化目標をも併せて示すことがより重要なのではないかと思います。
11年度のプライマリーバランス均衡という目標が事実上困難となった今、何を次の将来目標とするのかを示し、その延長上で消費税の問題も含めて考えられるべきだと思います。もちろん、そのような財政の健全化目標を立てることの必要性は私たち民主党にも言えること。議論の深化が必要です。
コメント
コメント一覧 （3件）
消費税を上げなくても、プライマリーバランスどころか財政赤字をなくすことができるかもしれません。
新しいことをやるのは、その後でも大丈夫です。
無駄遣い＋バラマキ＋官僚既得権と癒着温存＝消費税増税
70％の国民が、この自民党方程式に不支持を表明しているのですから。
ところで民主党は選挙権を持ってない民団の人や韓国の人に選挙協力を求めているんですか？
風様のおっしゃるような、具体的な対案を出して反論をするならおおいに結構ですが、民主党がそうした実のある反論をするのは見たことがありません。自民党案に対するマスコミの批判、それに対する世論の動向を見極めた上で、迎合したものを対案と称して出しているようにしか見えません。民主党が対案を出すまでにタイムラグが大きい、また案に具体性を欠き、感情や損得にばかり訴えるものになるのは、その為ではないですか？