高級官僚が複数回の天下りを繰り返す、いわゆる「渡り」。それを出身の役所があっせんをし続けているという問題。
先に成った公務員制度改革においては、「渡り」は今後は認めないという方向となっていましたが、昨年末、「経過的な措置」という都合のいい名目で、役所側が法律ではなく政令で、「渡り」を可能とするように仕組んでいたことが発覚しました。
これに対して後から気づいた与党側からも、やっと、「渡り」は全廃するべきという声が出始めましたが、決定にはいたっていません。
私たち民主党がかねてから主張している「天下りの全廃」、そして「天下りあっせんの全廃」については、早期退職勧奨制度（いわゆる「肩たたき」）の見直しなど、制度的な見直しも含めてやっていかなければならないことですが、「渡り」そしてそのあっせんを廃止することは、政治の側がそのハラさえ固めればいつでもできることだと私は思います。
これだけ問題になってきている官僚の天下りを、二度、三度と役所があっせんして可能にする「渡り」が国民感情から大きくズレていることは明らか。そのハラがためすらなかなか出来ないということはどうしたことか。そのことも決まらないまま消費税引き上げの議論だけが先行するのは、どうかと思います。
今日、原口一博さんのサポーターの集いが東京で開催されました。その開会の言葉を述べた長妻昭さんの言葉を聞きながら、そんな思いを改めて抱きました。
コメント
コメント一覧 （2件）
税金が些かでも投入されている機関、団体への天下りは全面禁止。純民間企業への天下りは斡旋全面廃止で、給与、退職金額等待遇全ての公開を義務づける。通信記録も全て保存を義務づけ、情報公開請求の対象とする。天下りした官僚は就業している限り個人情報保護法の対象外とする…てなところでどうです？
ところで民主党、石井議員の漢字テストでまた自爆してますね。さっさと公明党矢野氏の喚問やってればヒーローだったのに…
官僚ＯＢの「渡り」全面禁止 首相、運用で対処へ
政府は２１日、官僚ＯＢが再就職を繰り返す「渡り」のあっせんを事実上全面的に禁止する方針を固めた。「必要不可欠な場合」にあっせんを容認する政令は見直さず、麻生太郎首相が国会答弁などで「任期中にあっせんはしない」と表明し運用面で対応する案が有力だ。与党内から全面禁止を求める声が強まり、早期に事態収拾を図る必要があると判断した。
首相は同日夕、自民党行政改革推進本部の中馬弘毅本部長があっせんの禁止を求める声が多いと説明したのに対し「報告を踏まえ、しっかりやる」と答えた。
ただ、この後記者団に、再就職等監視委員会の同意人事が民主党の反対で不調に終わったために政令をつくらざるを得なかったと指摘し、政令は撤廃しない考えを重ねて示した。
河村建夫官房長官は記者会見で、渡りのあっせん禁止について「世論や与党の意向にどういう形で応えるか考えたい」と説明。全面禁止を申し入れていた公明党の太田昭宏代表にも前向きに対応する考えを伝えた。
政令自体の撤廃や見直しは「渡りの問題でまた首相が『ぶれた』との批判を招く」（首相周辺）との懸念があり、見送ることになった。