ちぐはぐな公務員制度改革

今日の党の行政改革調査会合同会合において、渡辺喜美元行政改革大臣を招いて、現在政府与党内で調整が続いている公務員制度改革について意見を聞きました。

行革大臣として、政治、官僚双方からのあの手この手での改革抵抗にどのように闘ってきたのか、その話しぶりには生々しい響きがありました。

現在政府は、公務員制度改革の工程表を作ろうとしており、その工程表の最初にくる具体的な取り組みは、昨年に成った「国家公務員制度改革基本法」を具体化しての、「内閣人事局」の設置。

もともと、幹部人事の一元化を目指しての「内閣人事局」構想だったのですが、今、政府与党の中であちこち進められている検討を見ると、この内閣人事局、当初の「幹部人事の一元化」という法の目的を超えて、あたかも一般国家公務員に対する公務員制度までをカバーするものなっていっているように見えます。法に定められた「内閣人事局」の名称まで、いつの間にか「内閣人事・行政管理局」になっています。

政府内の各省（特に今は人事院との）と与党との間現在繰り広げられているつばぜり合いを、どう見たらいいのいか。どこにどのような力学が生じているのか。

各省の縄張り争いと政治の思惑と、いろいろな力がいろいろな方向から働いて、今目の前にある、公務員制度改革の工程表の内容を見ても、あるところは突っ込んでいて、あるところはサラッとしか触れていなくて、全体像をしっかり俯瞰した工程表とはとてもなってはいません。

今日の党行政改革調査会で、公益法人の天下りについて問われた際、国家公務員制度改革推進本部事務局長の立花氏が、「天下りの問題は私たちの所掌とは考えていないので・・・・」という素っ頓狂な答えをしたことにも、いかにもチグハグな今回の有様を象徴しているように見えます。国家公務員制度改革推進本部が国家公務員の天下り問題を所掌していないとすると、いったい誰が担当するのでしょうか？

我々としては、公務員制度全体を見据えた視点を基本におきながら取り組んでいかなければなりません。