１００年に１度の危機。だから通常ではない経済対策もありうべし、例えば政府紙幣の発行もありうべし。という意見があります。
政府紙幣と言うと、何だ？と思われるかもしれませんが、要は、今の日本の制度においては、紙幣を発行しているのは日本銀行。ところが日本銀行は現在マネーサプライを急激に増やして景気を刺激するような政策を採りそうにないので、これをある意味かいくぐる手段として、政府が紙幣を刷って発行すればいいじゃないか、というもの。
日銀の、マネーを市中に出すという機能を、政府でやってしまおうという「便法」のようなものだと私には思えます。
現下の金融危機において、今までのところの日銀のスタンスよりも、より緩和的な金融政策のスタンスをとるべきという考えは、私も共感するところなので、それはいいのですが、日銀が言うことを聞かないからといって、それを「政府紙幣」という形で対応しようというのは、あまりに大きな飛躍ではないかと思います。いかに１００年に１度とは言え。
コメント
コメント一覧 （9件）
日銀総裁人事を政局のネタにして、ゴネにゴネたのは他ならぬ民主党です。その結果として今の日銀がヘタレで機能しないと…自民党に責任が皆無とは言いませんが、過半は民主党の責任だと思いませんか。
政府紙幣には、急速なインフレのきっかけになる可能性もあり、私も反対です。が、政府と共同歩調をとって、日銀を動かすくらいのことは民主党にもして欲しいものですね。責任ある野党として。
私もTK43氏と同意見です。
そろそろ評論家辞めませんか？＞民主党の皆様
景気刺激策は日銀におしつけるだけでなく政府と連動しておこなうべきものだと思います。
政府は様々な景気対策をを出しているのですが民主党の妨害で法案の審議がなされない状態です。
テレビで報道することがないので、素人のあなたに知る術がないのは気の毒に思いますが、
せっかくネットでブログをやっているのだから麻生さんの政策等、調べてみてはどうでしょう？
工作員の皆様、今日もお疲れ様です。
気になって仕方がありません。
私も気になって気になって仕方ありません。
あなた達が・・・。かわいくて・・・。
「政府紙幣」も円である以上、複数機関で別々の意思決定で2つの円を発行すると、日銀券円も信認を失い、暴落します。現在、世界で最も信認の高い通貨の円を暴落させると、誰にどんな得があるのでしょうか？
それとも「政府紙幣」は円ではなく別の通貨で、2つの通貨が変動レートになるのでしょうか？ 煩雑でコスト高になって実質GDPがますます低下します。
以下、次のコメント欄に
>マネーサプライを急激に増やして景気を刺激するような政策
大串さんとも思えない誤認識です。そんな政策は存在しません。経済学の教科書を復習してください。
MV=PTですが、因果関係はT→M、T→V、M→Pです。実体経済の取引量Tが増えないのに、マネーサプライMを増やしても、物価Pが上昇するだけです。バブル期のように商品価格ではなく資産価格や資源価格が上昇することもあります。
実質需要を拡大するのは中央銀行（日本銀行）の役割ではありません。できる手段もありません。中央銀行にできるのは、すでに実質需要が拡大している時にその拡大を阻害しないようにMを供給することと、インフレーションが発生したときにMの供給を縮小してインフレを収束させることです。
もう一つ次のコメント欄に続きます。
実質需要を拡大させる手段は財政政策です。給付金と減税です。
麻生政権の間違いは、一方で給付金を言いながら、もう一方で増税を言うので、給付金による実質需要の拡大が、将来の増税で抑制されてしまうことです。
経済政策の目的と手段を混同したり間違えてはいけません。
民主党の経済政策もNCメンバーだけでなく、榊原氏他のエコノミストや経済学者と時間をかけてきちんと議論して、しっかり理論武装してから内外に発表してください。さもないと日本売りが発生しかねません。
よろしくお願いします。了
政府紙幣で日銀紙幣の価値を貶めるのではなく、日銀紙幣の無分別の暴走を禦ぐのに金融期間の準備金やら予め刷るのです２５兆とは 公務員給与や地方交付金などで、政府紙幣だから買えるもの、日銀紙幣だから買えるものと内需と外需を調整し上からの政府紙幣施行は新貨が旧貨を駆逐するにならぬよう、庶民にはある階層にならねば御目見えしなくてよいので、施行後暫くして政府が政府紙幣は発行されました。といえばよいのだ。政府紙幣には天皇陛下記念金貨などが過去にある、また用途を誤れば軍票になるも事実だが、内需と雇用を絞る麻生ばらまきの方が危険であるのだ。内需労働職場を立地させずやれば国内で工場起業するリスクにより暴利をむさぼるマンションや公共施設しか銀行支店しか立たなくなるのである
民主党政権だと競争力のない内需をすて利権の絡む農村部へのばらまきと着工目的の問わない建設業界へばらまき配偶控除とかをなくす案だ。おまけに中国でなく韓国と融合し民族紛争となる。