衆議院予算委員会

　２１年度予算案についての衆議院予算委員会、基本的質疑が続いています。

　昨日の細野議員に続いて、今日は民主党から前原、馬淵、長妻、菅の各議員が質問に立ちました。

　前原議員から、道路特定財源の一般財源化について、これまで福田前総理から始まって、今の麻生総理まで、本当に一般財源化を行うかについて発言がブレ続けていることを指摘されたときの麻生総理の答えは、「一般財源化はちゃんと行っている」というものでしたが、その際の発言に私は違和感を覚えました。

　「歳入面の一般財源化はちゃんと行っている。その上でその資金をどういう使途に使うかはまた別の問題」という趣旨の発言でした。

　一般財源か特定財源か。これはまぎれもなく使途、つまり歳出先があらかじめ特定されているか否かということであり、まさに歳出面の問題です。ですから「歳入面の一般財源化は行っている」という発言は、事の本質を理解しているかを疑わせる発言です。大変違和感がありました。

　馬淵議員は道路問題に絞っての質疑。ご本人は「今ひとつでした」と反省されていましたが、私はこの質疑、すごいと思いました。

　何がすごいかというと、その綿密な準備、詰め。彼が示した資料の中で、昨年秋に政府がやっと出した、道路に関する新需要予測をもとに、独自に平成２０年度直轄道路改築事業について、費用便益分析をやり直してみたらいったいどれだけの事業が見直し必要ということになるかという分析をしたものがありました。これにはどれだけの時間と労力がかかったことか。

　昨年のいわゆる「道路国会」の中で、政府の道路需要見積もりがいかに甘いかが明らかになりました。それをうけて、渋々政府は新しい需要予測を作ることになったのですが、それを作ったところで、政府は本当に新需要予測（当然これまでの予測より下ブレしています）を踏まえて、道路建設計画を見直しているのか、今後見直していくのか、大いに疑問です。

　この点を馬淵氏は指摘したかったのですが、それを示すために、平成２０年度直轄道路改築事業を取り上げ、全７６８事業について、新需要予測に照らせば費用対効果が１を下回るのがどれだけあるか、ひとつひとつ自分で手計算したわけです。その結果、全７６８事業＝１．３兆円の予算のうち、約１０００億円相当の事業が要見直しであることを指摘しているわけです。

　今日の彼の質疑は、確かに「爆弾質問」のような派手さはなかったけれど、政府がやるべきことをしっかりやっていないことを、膨大な資料の積み重ねを持って指摘しているわけです。

　私も２年間予算委員会メンバーを務めましたが、大変重要な委員会であり、準備には膨大な時間をかけました。その重圧はよく分かります。今日の馬淵氏の真摯な取り組みには、私は感銘を受けました。