３月の決算期末が近づくにつれて、多くの大手企業の業績見通しに注目が集まります。
トヨタをはじめ多くの企業が、何度も業績予想を下方修正していて、かつすでに現在のところ、損失見通しが巨額なところに今回の経済危機の深刻さが見て取れます。
大手銀行も相当深刻な収益結果となりそうです。加えて大変残念なのは、銀行の収益悪化の主因のひとつは、持ち合い株式の評価損であるということ。
日本の銀行は他国と異なり、株式を多く保有してきました。そのことが、バブル後の時代において、株安の中で銀行の体力を一層弱め、日本経済の足を引っ張りました。
その反省から、不良債権を処理していく過程で、銀行が株式を保有するレベルを出来るだけ落としていけるように、いろいろな政策対応を行ってきました。その結果、不良債権処理が終わる頃には、銀行のバランスシートからは相当程度、持ち合い株式は消えていました。
それが今回フタをあけてみると、また元の木阿弥のような状態であって、銀行はいつの間にか株式の保有を増やし、それが今回の株安で銀行の財務を極端に弱めています。
不良債権処理後の経済が良かった時期に、慢心経営が戻ってきていたのでしょうか。また、世界的な企業買収の流れの中で、企業防衛という観点からの株式の持合いも増えていたのでしょう。まさにデジャブ。いつか見た光景と全く同じです。
一度目の過ちは起こることなのかもしれないが、二度目の過ちは絶対に起こしてはならない。社会人生活の中でそう教わってきました。しかしその二度目の過ちは起こってしまっています。
コメント
コメント一覧 （7件）
「３点セット」の事ですか？
それとも違法献金？
あるいは、解散アルアル詐欺？
企業貸出に政府保証を付けると税金をいくら使っても足りませんから、証券化でリスク分散と流動性を確保するしかないでしょう。当然、BIS規制のリスク分類見直しやオフ・バランス見直しと圧縮など、国際会議でゴリゴリ詰めることも必要ですが、金融工学専門家のリクルートや育成も重要です。
中国の金融機関が、リストラされた米国の金融工学専門家を大量にリクルートしているそうです。日本は、三菱がモルスタからどれだけ吸収できるか、野村が旧リーマンの専門家を使いこなせるか、という程度ですから、心もとないです。アジア債券市場で先を越されるかもしれません。（続く）
アジアの金融市場でも中国のキャッチアップが始まろうかという時に、円を暴落させるトロイの木馬を、政権与党の若手が囃したてて呼び込むのは誰に踊らされているのでしょうか？
現在の日本が中国に対して優位なのは、資本財と生産財の技術と、通貨金融の2点ですが、前者は非正規労働化による生産性低下で、後者は「政府紙幣」「無利子国債」による円の信認低下で、それぞれ陥落させられるのでしょうか？
そうなると東アジアは、完全に中国経済圏になってしまいます。
今や経済人からは、自民党は、民主党よりもはるかに危険な政党に見えます。早めの政権交代を希望するとともに、民主党にも、通貨と金融政策に関しては慎重な検討と言動をお願いします。通貨と金融は保守がベストです。
＞東アジアは、完全に中国経済圏になってしまいます。
いいことじゃないですか、民主党はまずは沖縄をそうしようと考えて「沖縄ビジョン」を打ち出してるんですから。
同時に外国人、在日の方々に選挙権を与え日本国の運営を乗っ取らせようとしてるんですから。
小生への上の方のコメントに、念のためにお答えします。
1、「経済圏」と「参政権」は別物です。
2、外国籍の人への参政権付与には、小生は反対です。
しかし、自公政権が改正国籍法を成立させてしまったように、仮に、参政権を付与してしまったとしても、それだけで外国の経済圏に組み込まれることはありません。
3、また、現在の経済構造からは、沖縄だけが日本本土とは別に、中国経済圏に組み込まれることは考えにくいです。
二度目の過ちが起こってしまったことは解りました。で、三度目の過ちを起こさないためにはどうすべきだとお考えなのでしょうか。
エントリーを見る限り、不良債権問題時に公的資金注入が行われたこと自体は、否定されていませんね。ならば問題はその後の監視体制だという趣旨でよいのでしょうか。
歴史を後から評価するのは学者の仕事です。政治家にはその先、過去の評価から導き出される、未来への施策をお伺いしたいです。
私は現状まだ自民党に期待します。民主党には優れた方も多々おられるが、今の党内は彼らが理想に基づいて活動できる状況にないと見るからです。つまり私は小沢氏を全く信用していないのです。民主党支持の方に会うと私はよくお訊きします。「反自民党の立場なら、田中角栄氏から可愛げと話術を引いたような旧自民党体質そのものの人物を、なぜ信用出来るのか」と。
返答いただいた方は皆無です。