政府が株価を下支えする？

　政府・与党での追加経済対策策定の動きが最終盤です。明日政府発表の予定。

　与党がまとめた対策案を見てみると、おやっと思うところがあります。株価対策のために、「政府関係機関が株式等を買い取る仕組みを整備」という部分です。

　銀行等保有株式取得機構による買取株式の拡大の議論がまずあって、そこで「一般の株式まで買い取り対象を拡げられないか」という話しになって、さすがに当該機構では難しいということが明らかになって、その結果「政府関係機関が・・・・」ということになっているのだと思います。

　買取資金枠については、政府保証をつけた５０兆円ということ。もちろん例外的な場合に備えての措置ということですが、さてこの提案をどうとらえるか・・・・

　おそらくＥＴＦ（上場投資信託）を対象とするなどの工夫があるのでしょうが、この仕組みを単純にとらえると、税金を原資とする政府資金をもとでに、株式を買うということ。究極の「ＰＫＯ（株価維持政策）」。

　例外的な策とは言うものの、政府が直接株価下支えをするというのには、私は抵抗感があります。本当に与党はこの面での法案を出してくるか。要注意です。