ダム計画の見直しに向けて

　佐賀県神埼市を流域地域として計画されている、城原川ダム構想。

　私としては、これまで何度も国会でとりあげ、計画の見直しを求めてきました。国はこれまで「ダムありき」の姿勢で、計画を推し進めようという態度です。

　ここに大きな動きがありました。昨年12月、神埼市議会が、「まずはダムに頼らない治水対策を」ということを決議し、まずダムありきで考えるのではなく、河川改修などで対応するべきという考え方を示したのです。

　県議会でもこのことは取り上げられ、県もこの決議を「重く受け止める」としています。

　今日の衆議院決算行政監視委員会において、金子国土交通大臣に対して、私からこの問題を取り上げました。

　この地元の決議を「国としてどう受け止めるのか」という、私からの問いに対して、これまでの国土交通大臣からの答弁から一歩進んで、県と市町村との意思疎通が行われれば、それを踏まえて国としても考える、という答弁。

　やはり地元の声は強い。この事業は国の直轄事業ではありますが、この答弁を踏まえれば、国としては、地元市町村、そして県が、「ダムによらない治水」といった一定の態度を示せば、それを踏まえて考える、ということを示唆したものと言えます。

　さて、地元市町村は、そして県はこれをどう受け止めるか。

　最近では、大戸川ダム計画の見直しなど、公共事業見直しの機運が生まれつつあります。これをさらに前に進めるため、私たちの運動は続きます。