なぜ今厚生労働省だけの議論か

　このところ急に与党側から、厚生労働省を分割する議論が出てきています。

　厚生労働省は、橋本内閣の時の省庁再編の中で、それまでの厚生省と労働省が統合されてできた組織。

　社会保障、雇用に関する安定の確保が求められる昨今にあって、これらすべてを一手に引き受けるひとつの省、厚生労働省は詰め込みすぎではないかという議論はかねてよりありました。ですからこれを検討すること自体、私は否定しません。

　しかし、同じような問題は他にもあります。例えば自治省、郵政省、総務庁などというそれぞれ連関性の乏しいと思われた省庁を統合した総務省はこれでいいのか。

　逆に、情報通信に関する仕事を経済産業省と総務省との間で相変わらず分け合っている事態はこのままでいいのか、などなど。

　これらを含め中央省庁のあり方は、厚生労働省の問題だけにとどまるものではなく、なぜ今厚労省だけの議論が先走りするのか、不思議です。

　本来であれば中央省庁全体のあり方、さらには国と地方の役割分担の見直しも含めて、改めて霞ヶ関のあり方を総合的に見直すのが、あるべき姿だと私は思います。