予想された帰結・・・年金制度

厚生労働省が、一昨日、年金に関する将来財政検証の結果を発表しました。法律に、５年に一度、年金の将来財政見通しについて検証すべしと決められています。これが実行されたものです。

「所得代替率」　この件について、以前にもこのブログに書きました。将来年金を受け取る際、現役世代の所得の何％程度を受け取れるかという点を示す指標です。これまで政府は「現役世代の５０％の年金を支給します」と述べてきました。

しかし、これは「４０年間働いた会社勤めの夫、専業主婦の妻」といういわゆる「モデル世帯」を念頭において計算すると５０％ということです。このモデル世帯以外の世帯、例えば会社員でなかったり、妻が専業主婦ではなかったり（すなわち共働き）、結婚をしていなかったりという世帯になると、５０％を下回ります。このことが今回報道でも注目されました。

さらに、今回の財政検証では、若い世代になればなるほど、負担した年金掛金に比した受け取り年金額が小さくなることも明らかになったと報道されています。

私は、これらの報道を見て、やっとか、という思いでした。実は今の年金制度を続ける限り、このような将来見通しであることは、これまでも厚生労働省による試算や識者による試算でも明確に指摘されていて、当然のごとく予想された事柄だったからです。

今回はじめてこのようなことが明らかになったのではなく、今の年金制度の制度的な帰結としてこのような問題があるのです。

多くの国民の皆さんにこのような事実をしっかり知ってもらって、年金制度の抜本改革が本当に急務であることを訴えていかなければなりません。