天下り団体の破産

今日の衆議院農林水産委員会において、「日本農業情報システム協会」のことが我が党の議員から取り上げられました。

国からの補助金を受け取り、かつ天下りまで受けていたこの農水省など３省所管のこの社団法人がなぜ、１０億円以上もの借財を抱え破産するに至ったのか。ここに使われていた国の税金は適切に使われていたのか、色々な疑義が沸き起こります。

なぜ、所管する農水省はこの問題を、外部からの内密の情報提供、いわゆる「たれこみ」があるまで見つけることができなかったのか。農水省は定期的に職員を派遣して、この団体をチェックしていながらなぜ発見できなかったのか。

農水省が日々の業務まで事細かく管理できないにしても、全体的な経営管理態勢がしっかりしているかという点については少なくとも確認するべきだったと思います。

ところが、この点についても今日の質疑の中で驚きの事実が。２００１年からこのような法人には社外の監査が行われることになりましたが、それを担当していた公認会計士が「準禁治産」状態にあったという事実。そのような人物が外部監査を行っていたというありえないようなことが、なぜ農水省のチェックの際に、目にとまらなかったのか。

さらなる事実の解明が必要です。