資金繰りを含め、極めて厳しい経営状態が続く日本航空。９月末までと言われる経営再建策の取りまとめを前に、急に米国航空会社との資本提携の話しが浮上しています。
デルタ航空との資本提携が取りざたされ始めたと思ったら、今度はアメリカン航空まで参入。先行きは混沌としています。
私たち民主党は、これまで数年にわたって、日本航空の本格的再建に向けて国会でも議論を提起してきました。
日本航空の現状を見ると、これまでのような小出しの対策ではなく、高コスト体質を抜け出す抜本的な手を打っていく必要があるのは明らかです。
果たしてそのような方向性と、今回浮上している米国キャリアとの資本提携が合致するものなのか、よく見極める必要がありますし、またどこからこのような提携が浮かんできているのか、これもその背景も明らかにしていく必要があります。
今週民主党を中心とした内閣が成立したあと、早速私たちが直面するこの課題。私たちに詳しい情報は開示されていませんが、それを行った上で、私たちとしての「日本航空」政策を行っていかなければなりません。
