国際通貨基金（ＩＭＦ）が日本経済の状況・見通しについて、最近レビューを行い、今日、その結果が公表されました。
大きな論点は、財政政策。
現在の深刻な財政状況を前にして、ＩＭＦは来年度から財政の健全化に大胆に着手すべきと提言しています。歳出の見直し、歳入増の取組みなど、いくつかの具体的な取組み方策を提言していて、例えば、消費税率を１４％～２２％までに引き上げる案も含めて提示しています。
極めて高い消費税率と受けとめられる向きが多いと思いますが、ＩＭＦという、世界最高の経済学者を集める機関において、専門的に分析して出された提言であり、真摯に受け止める必要があります。
それだけ、客観的に見ると日本の財政状況が深刻であるということのあらわれです。また、このようなＩＭＦの評価を金融市場は見ています。ですから、このＩＭＦの評価、提言を受けての市場の視線を十分意識しながら、日本は財政健全化に取り組んでいかなければなりません。
