「社会保障と税の抜本改革調査会」の会長人事について、調整が続いていましたが、「仙谷会長」が決まりました。
さて、人事が整い、これからは「社会保障と税」の改革案の検討と、そしてその与野党内調整に向かって実際の仕事が始まります。
しかし前途は多難。自民党をはじめとする野党は、与野党協議については大変消極的のようです。いわく「まずは与党側で案を示すべし」と。
野党の言うこともそれなりの理があるようにも思います。「まずは与野党協議」というと、何か与党側の腰が定まっていないような印象を与えかねません。
本件のように国民生活とその将来に極めて大きな影響を与えるような課題においては、まずは国政運営に責任を負っている与党側で、渾身の力を振り絞って案を作り、それを野党と協議するということの方が、責任あるアプローチと言えるかもしれません。
要は、野党の皆さんも「これなら協議に臨まないわけにはいかない」というような環境を作り、案を作ること。
与党側には、その「覚悟」が必要です。
